コンプライアンス

本州化学工業株式会社グループは、社会の構成員としての責任を果たし、人類社会の持続的発展と福祉の増進に貢献するため、次に掲げる指針に従い行動します。

• 1．法令等の遵守

  法令や社会的規範を遵守するとともに、社会的良識をもって健全な企業活動を行います。

• 2．安全・高品質な製品の提供

  お客様の信頼と満足を得るため、市場ニーズを的確に把握しこれに適合した安全で高品質な製品を開発・提供します。

• 3．公正な企業活動

  公正・公平で自由な競争に基づく企業活動を行います。

• 4．企業情報の開示

  社会から信頼される「開かれた企業」として、株主をはじめとしたステークホルダーに対して、適時適切な企業情報の開示を積極的に行います。

• 5．安全確保

  安全の確保は、企業存立の基盤をなす最優先事項であることを認識し、あらゆる企業活動において安全に配慮した取り組みを行います。

• 6．環境保全

  地球環境保全のための取り組みを経営の重要課題として位置づけ、自主的・積極的に推進します。

• 7．地域社会への貢献

  「良き企業市民」として、地域社会との交流を深め、地域の社会活動への参加などを通じて、広く社会貢献に努めます。

• 8．従業員の尊重

  従業員の人格と個性を尊重するとともに、一人ひとりが意欲と能力を最大限に発揮できるよう安全で働きやすい職場環境を確保します。

• 9．反社会的勢力への対応

  市民社会の秩序・安全と企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力及び団体とは、一切関係を持ちません。

• 10．国際社会への貢献

  海外での事業活動においては、現地の文化や慣習を尊重し、その発展に貢献するよう努めます。

本州化学工業グループのすべての役員及び従業員は、“日常の事業活動において社会の一員としての責任と貢献を果たし、社会からの信頼を獲得することが、企業の持続的発展と企業価値向上の基盤をなす”との共通認識のもと、この行動規範に定める事項を誠実に遵守し実践します。

• 1．総 則
  
  

  【基本姿勢】
  （１）あらゆる事業活動において、国内外の関係法令・社内規則を遵守することはもとより、社会規範を尊重し、良識ある企業活動を心がけるとともに、良き企業市民としての企業倫理を十分に認識し、良識と責任をもって行動します。 （２）事業活動のあらゆる場面において、すべての人の基本的人権を尊重し、人種、信条、性別、年齢、社会的身分、国籍、民族、宗教又は身体障害の有無などの理由による差別や個人の尊厳を傷つける行為を行いません。 （３）顧客、取引先、従業員等の個人のプライバシーを尊重します。 （４）会社と利害関係を持つすべての者との間で公平・公正かつ透明な関係を維持し、公正な取引を行います。 （５）会社の正当な利益に反して、自己又は第三者の利益をはかるような行為を行いません。 （６）本州化学工業グループの信用、名誉を毀損するような行為を行いません。 （７）内部統制が有効に機能する体制を整備し、運用します。 （８）財務・会計事項をはじめとするすべての記録を正確かつ公正に行うなど、関係法令及び社内規則に従って適正に業務を遂行し、不正な会計処理及び会社に損害を生じさせる行為を行いません。

• 2．社会との関係
  
  

  【社会への貢献】
  良き企業市民としての役割を果たすため、地域社会や国際社会との調和を図り、あらゆるステークホールダーとの信頼関係を構築して企業価値の持続的向上を図るとともに、豊かで住み良い地域社会や国際社会の実現を目指した社会貢献を積極的に推進し、持続可能な社会の創造に努めます。
  
  【環境保全】
  地球環境を保全し、持続的循環型社会を実現するために、関係法令や各種規制を遵守することはもとより、廃棄物の削減や資源・エネルギーの有効利用など環境負荷を低減する活動を継続的に行います。
  
  【安全の確保】
  安全の確保は、企業存立の基盤をなすとともに社会的責務であることを認識し、化学物質の適正管理を含む製品の安全性確保、安全操業の確保など事業活動のすべてにわたって、常に安全を最優先に行動します。
  
  【各国・各地域との協調】
  グローバルな事業活動の展開にあたっては、各国・各地域の法令を遵守することはもとより、それぞれの文化・慣習を尊重し、国際社会・地域との信頼関係の構築と共生に努めます。
  
  【輸出入関係法令の遵守】
  国際的な平和と安全の維持の観点から、製品・技術の輸出入にあたっては、関係法令に従って必要な手続をとります。
  
  【寄付行為・政治献金規制】
  （１）政治献金や各種団体等への寄付などを行う際には、公職選挙法や政治資金規正法などの関係法令を遵守し、正規の方法に則って行います。 （２）贈賄・利益供与や違法な政治献金はもとより、政治・行政との癒着というような誤解を招きかねない行動を厳に慎み、健全かつ透明な関係づくりに努めます。
  【反社会的勢力との関係断絶】
  （１）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力・団体から不当な要求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭の授与などにより解決を図ったりしません。 （２）反社会的勢力・団体及びこれらと関係ある取引先とは、いかなる取引も行いません。

• 3．顧客・取引先・競争会社等との関係
  
  

  【顧客の満足】
  顧客ニーズの的確な把握とこれに応えた品質を有する製品を創出・提供し、顧客の満足と信頼の獲得に努めます。
  
  【製品の品質・安全性確保】
  高品質で安全な製品を提供することは、企業として最優先すべき事項であり、製品の安全に関する法律及び安全基準を十分理解のうえ、これを遵守することはもとより、製品の開発、製造、保管、販売、輸送等のあらゆる段階において、常に製品の品質と安全性確保に留意し、より高度な安全性を目指します。
  
  【独占禁止法の遵守】
  同業者間で価格、生産・販売数量、生産設備の制限についての協議・取決めを行ったり、入札談合、取引先の事業活動に対する不当な拘束や制限、優越的地位の濫用など独占禁止法違反となるような行為を一切行わず、公正かつ自由な企業間競争を行います。
  
  【購入先との適正取引・下請法の遵守】
  購入先との取引においては、良識と誠実さをもって接し、公平かつ公正に扱います。
  （１）複数の業者の中から購入先を選定する場合には、品質、価格、納期、技術開発力、安定供給などの諸条件を公平に比較・評価し、最適な取引先を決定します。 （２）購入先の選定や評価に立場上影響力を持っているかどうかに関わりなく、特定の購入先に有利な待遇を与えるような影響力を行使しません。 （３）取引先に製造委託等を行うにあたっては、下請に関する法令を十分に理解のうえこれを遵守し、支払遅延等の行為を行わないように留意して取引を行います。
  【接待・贈答への対応】
  （１）公務員又はこれに準ずる者に対し、その職務に関し金銭、接待・贈答その他経済的利益を供与しません。 （２）取引先への接待・贈答を行う場合及び顧客や取引先等からの接待・贈答を受ける場合は、社会通念上認められる範囲内とします。
  【外国公務員への贈賄の禁止】
  外国の公務員やこれに準ずる者に対して、営業上の不正な利益を得るために、金銭、接待・贈答その他経済的利益を供与しません。

• 4．株主・投資家との関係
  
  

  【企業情報の開示】
  経営の透明性を高めるため、株主・投資家等に対して、当社の財務内容や事業活動状況等の企業情報を、関係法令等に従い適時適切に開示します。
  
  【インサイダー取引規制の遵守】
  会社の株価に重大な影響与える未公表の内部情報を知りながら、関係法令や社内規則に反して会社の株式等の売買を行いません。
  （１）社内の重要情報については、社内規則に従い、適正に管理するとともに、投資家の投資判断に著しい影響を及ぼす重要な事実が発生した場合には、できる限り速やかに公表手続を行います。 （２）当社の未公表の重要な内部情報を知った場合、又は子会社若しくは他社の未公表の重要な内部情報を職務遂行上知った場合には、その情報が公表されるまで、他人に漏洩せず、かつ、株式等の売買を行いません。

• 5．会社との関係及び会社財産・情報の管理
  
  

  【会社財産の適正使用】
  会社の財産（有形・無形の資産）を社内規則等に従い適正に管理し、個人的な目的で使用するなど、業務目的以外に使用しません。
  
  【利益相反行為の禁止】
  職務上の地位・権限や職務上知り得た情報を利用して、自ら又は第三者を不正に利する行為を行わず、また会社の許可なしに会社の事業活動と競合するおそれのある活動にかかわりません。
  
  【政治・宗教活動、勧誘活動の禁止】
  会社の許可なく社内での政治活動、思想活動、宗教の布教活動、個人や特定の団体の利益を図るような勧誘活動は行いません。また、社外において個人の資格で活動する場合でも、会社の名前や役職等を利用しません。
  
  【企業秘密の管理】
  企業秘密は適切に管理し、会社に無断で社外に開示・漏洩しません。
  （１）自社及び他社の企業秘密は厳重に管理し、これを社外に漏洩したり、業務目的以外の目的には使用しません。 （２）会社の秘密情報を社外に開示する場合には、秘密保持契約を締結するなど、予期せぬ漏洩の防止に備えます。 （３）他社の企業秘密を盗用したり、他社から許された目的以外に使用しません。 （４）退職後も、会社の秘密情報や社外から入手した秘密情報を漏洩したり、いかなる目的にも使用しません。
  【情報システムの適切な使用】
  （１）会社の情報システムは業務のためのみに使用し、個人的な目的のために使用しません。 （２）会社の情報システムに関わるＩＤやパスワードは厳重に管理し、社外への漏洩を防ぎます。 （３）他人のＩＤやパスワードを盗用したり、他人のコンピュータシステムに侵入したりしません。
  【知的財産権の保護】
  会社の知的財産権やノウハウは、重要な会社の資産であり、これらを適切に利用し、その権利の保全に努めます。
  （１）製造・開発活動による発明については、速やかに特許出願を行うなど、会社の知的財産権の保全に努めます。 （２）他者のコンピュータソフトの無断コピーなど、他者の知的財産権を侵害するような行為は行いません。 （３）取引先の知的財産権は適切な契約を締結したうえで、使用し、不正に使用しません。

• 6．社員との関係
  
  

  【人権等の尊重】
  社員一人ひとりの人権、人格、個性を尊重することにより、常に健全で働きやすい職場環境を確保し、社員の自主性と創造性の向上を図ります。
  
  【快適な職場環境の整備】
  労働関係法令、就業規則をはじめとする人事、雇用に関する法令や社内規則を遵守するとともに、安全や心身の健康に配慮した快適な職場環境と作業環境の整備・維持に努めます。
  
  【ハラスメント行為の禁止】
  性的な言動や職権を盾にした言動などの行為（セクシャルハラスメント、パワーハラスメント）は、個人としての尊厳を傷つける卑劣な行為であることを銘記し、一切これを行いません。
  
  【プライバシーの保護】
  業務上知り得た役員・従業員及び社外関係者の個人情報については、外部に漏洩しないよう厳重に管理します。